覚せい剤の刑事事件の相談なら【弁護士法人心 名古屋駅法律事務所】

覚せい剤

薬物事件の内,覚せい剤に関する事件は覚せい剤取締法にて処罰されます。

輸入及び輸出の禁止,所持の禁止,製造の禁止及び制限,譲渡及び譲受の制限及び禁止,使用の禁止が主な規定となっています。

ここでは覚せい剤を使用した場合について解説します。

覚せい剤所持・使用事件発生からの流れ

送検・勾留まで

覚せい剤の使用で逮捕された場合にも,弁護士と連絡が取りやすくなります

逮捕前にご相談いただければ,弁護士としてアドバイスできる内容は多くなり,有利な結果となる可能性も高くなります。

事実とは異なる,又は無関係な事件での逮捕であれば,証拠の収集や,意見書の作成等,早期釈放に向けた弁護活動を行います。

覚せい剤の所持・使用で逮捕されると,その方は「被疑者」となります。

警察は被疑者の弁解を「弁解録取書」としてまとめ,それを参考に送検若しくは釈放を決定します。

決定するまでの間,最長48時間まで留置の可能性があります。

勾留されるまでの間,家族等身内の方とは面会できませんが,選任された弁護士はほぼいつでも,時間の制限もなく,警察官の立ち会いもなく,被疑者(逮捕された方)との面会が可能です。

制限時間は刻々と迫ってきますので,今後の対応策を大至急打ち合わせいたします。

また,家族や親しい方との連絡も,弁護士を通じて行うことができます。

送検されると検察は24時間以内に勾留が必要かどうかを判断し,必要とした場合裁判官に勾留請求を出します。

必要なしとした場合釈放されます。

覚せい剤使用で逮捕され,尿検査で陽性の結果が出ている場合,釈放(不起訴)は相当困難です。

勾留中も弁護士以外との面会禁止の条件がつけられたり,厳しい決定になったりすることが多いです。

「知らない間に飲まされた」,「無理やり使わされた」といった主張も,よほど明確で具体的な証拠が無い限り認められません。

ただしもちろん起訴が確定しているわけではありません。

不起訴となった事例もあります。

反省と改悛(過ちを悔い改め,心を入れ替えること)を検察官や裁判官に目に見える形で示すことは重要です。

また早い段階から弁護士を通じて身元引受人を確保し,証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを検察官や裁判官に説明するなどの弁護活動も行います。

裁判官は勾留要件を満たしているかを検討し,勾留決定か釈放を判断します。

勾留中は検察官・警察官より様々な取り調べが行われ,最長で20日以内に起訴か不起訴かが判断されます。

勾留中も引き続き,不起訴獲得にむけて活動します。

常習性がなく,一過性の使用である場合,本人の反省と二度と使わないための具体的な方策,家族の監視と支えを訴え,起訴猶予処分に持っていける可能性があります。

ただし前述のとおり,尿検査で陽性の結果が出ている場合は,一般的には10日から20日の勾留が決定されてしまいます。

起訴後の保釈決定,執行猶予判決獲得に向けた弁護活動も行います。

起訴から裁判まで

起訴されると「被疑者」から「被告人」となります。

裁判が行われるまで引き続き勾留の可能性もありますが,保釈の請求も可能です。

保釈とは保釈金を収めることを条件として,一定の制限はあるものの,身柄の拘束を解かれる制度です。

請求を行うと,裁判官(裁判所)が検察官の意見も聞いた上で許否を決定します。

裁判官は保釈中に再度覚せい剤に手を出してしまうのではと,危惧しており,認めないことも多いのですが,早い段階からの身元引受人の確保,保釈中の環境整備,更生プログラムへの参加などを訴えることで,できる限り保釈が認められるように活動します。

ただし被告人の立場は変わりませんので,裁判は行われます。

なお,保釈金は裁判手続の終了後,還付手続を行い,ご依頼者様に返還されます。

保釈中に証拠隠滅や逃亡など保釈の条件に違反した場合,保釈金は没取されます。

裁判が行われると裁判官により,有罪・無罪が検討され,有罪であれば量刑も言い渡されます。

執行猶予が付くこともあり,猶予期間内に他の刑事事件を起こさなければ,言い渡し自体がなかったことになります。

覚せい剤の使用についての罰則に罰金刑はないため,起訴後は実刑にならないための弁護活動が主となります。

そのためには裁判官の心証がよくなるような,反省の態度と今後の具体的更生方策の提示などが重要となります。

例えば,ダルク等薬物依存からの回復施設への入所,自助プログラムへの参加,専門の病院への通院などの再使用しないための具体策の提示,家族や周りの人の強い支え,覚せい剤との接触がなくなるような生活環境の整備などを訴えることで,執行猶予判決の獲得を目指します。

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対応エリア

覚醒剤所持・使用罪で

1 薬物事件の検挙人数

愛知県には名古屋という大都市があるため,愛知県内の薬物に関する刑事事件の検挙人員についても高水準で推移していると愛知県警のホームページで指摘されています。

そして薬物犯罪の中でも覚せい剤に関する犯罪が8割を占めているとのことです。

2 覚せい剤所持・使用罪で逮捕された後どのようになるのか

名古屋で覚せい剤所持・使用罪で逮捕された場合,一般的には,名古屋にある警察署で取り調べを受けることとなります。

逮捕された後,最大72時間身体を拘束されます。

この間に,検察官が身体拘束を続けるように裁判官に請求(勾留請求)するか否かを決めます。

このとき,検察官が勾留請求をしなければ釈放されます。

しかし,検察官が勾留請求をすると,裁判官が逮捕された人の言い分を聞いたうえで,身体拘束を継続するかどうかを決めることとなります。

3 裁判官が身体拘束を継続すると決めた場合には

裁判官が勾留を決定した場合,勾留期間は原則として10日以内ですが,さらに10日間の延長ができることとなっており,最大20日間の勾留がされることがあります。

この勾留期間の間に,警察や検察官などが,覚せい剤所持や使用罪に関する取り調べを行い,裏付け捜査を行っていくことになります。

勾留期間の間の捜査の結果により,検察官が覚せい剤所持・使用罪について起訴とするのか,不起訴とするのかを決めます。

不起訴となった場合には身柄拘束は解かれますが,起訴された場合には,さらに身柄拘束が続く可能性があります。

4 覚せい剤所持・使用罪についての裁判は?

覚せい剤所持・所持罪について起訴された後,刑事裁判を経て判決が言い渡されます。

覚せい剤所持・使用罪については,1か月以上10年以下の懲役,営利目的の場合は,1年以上20年以下の懲役または情状により1年以上20年以下の懲役及び500万円以下の罰金と定められています。

この法律で定められている刑罰の中から,量刑が決まることとなります。

なお,執行猶予という制度もあり,執行猶予が言い渡されて,刑務所に行かずに社会内で更生を図るという判断をされる場合もあります。

5 刑事事件での弁護士の役割とは

覚せい剤所持や使用罪について取り調べを受ける中で,不適切な取り調べがある場合には,弁護士が捜査機関に対して抗議するなどして捜査が適切に行われるように対応することがあります。

また,身体拘束が不当に長期間続いている場合には,保釈請求や勾留の取消の裁判などをして身柄拘束を解く手続きをとることもあります。

さらに,刑罰が科せられる場合でも,不当に重い刑罰が科せられないよう弁護士が刑事弁護の中で,罪を犯した人にとって有利となる事情を述べて,適切な量刑になるように活動します。

覚せい剤所持・使用罪で逮捕された場合には,逮捕された人の味方となる唯一の法律専門家が弁護士です。

そのため,逮捕された場合には,早めに弁護士に刑事弁護について相談をされ適切な法的アドバイスを売ることが必要であると考えます。

弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,名古屋における覚せい剤所持・使用罪に関して多数経験している弁護士が,刑事弁護に関するご相談に応じておりますので,名古屋にお住まいの方はお気軽にご相談ください。

覚せい剤所持・使用の弁護活動

1 横領罪とは

刑事事件の中でも薬物犯罪,特に覚せい剤に関する犯罪はある程度の比率を占めています。

覚せい剤は,覚せい剤取締法によって法律上規制されています。

例えば,所持,譲渡・譲受,使用,製造等が禁止されて,罰則が科されています。

このうち,件数が多いのは,所持及び使用です。

覚せい剤の所持は原則として禁止されています。

また,営利目的で所持していた場合は,刑罰がさらに重くなります。

ここで,営利目的とは,自らの財産上の利益を得ることを目的とすることや,第三者に財産上の利益を得させることを目的とすることを言います。

覚せい剤の使用についても,原則として禁止されています。

2 覚せい剤に関する罪の弁護活動

覚せい剤の所持や使用で逮捕・勾留された場合,起訴されることが大半です。

覚せい剤の所持や使用で逮捕・勾留された被疑者の弁護人になった場合の刑事弁護活動として,まず行われなければならないのは,事実関係を確認することになります。

いわゆる薬物犯罪においては,証拠の収集等において,違法な捜査が行われることもありますので,捜査の端緒における事実関係についても確認することが重要となってきます。

覚せい剤の所持や使用の事実を否認している場合には,否認している事実関係によりどのような刑事弁護活動を行うべきか変わってきます。

これに対し,事実を認めている(自白)の場合,裁判で,被告人がいかに反省し,二度と薬物犯罪に手をださないかと信じてもらうことが重要となります。

3 再犯の防止について

覚せい剤には依存性があり,再犯率が高いと言われています。

それゆえ,覚せい剤と決別し,二度と覚せい剤に手を出さないことが重要となってくるのです。

従来の人間関係,特に薬物に関する人間関係を断つことは当然必要となってきます。

また,被告人本人に猛省させることも必要ですが,自分1人の意識だけで依存性の高い薬物犯罪と決別することは難しいこともあります。

そこで,そのような場合には,薬物依存を扱っているリハビリ施設や病院に相談することを勧め,当該施設の担当者と話をしていくことも必要になります。

この依存症回復支援センターは,名古屋はもちろんのこと,全国にセンターがありますので,近くのセンター等に連絡をとることになります。

担当者によっては,公判において,証人として出頭し,被告人に対する更生プランなどを証言してくれたりもします。

いずれにしても,早い段階から当該被疑者に合った刑事弁護活動(支援)を行うことが必要であることは言うまでもありません。

4 最後に

弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,再犯防止に向けたアドバイスを含めた刑事弁護のご相談を承っております。

名古屋付近で刑事弁護に強い弁護士をお捜しの方は,お気軽に弁護士法人心名古屋駅法律事務所までお問い合わせください。