盗撮の刑事事件の相談なら【弁護士法人心 名古屋駅法律事務所】

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盗撮行為に対する弁護活動

盗撮行為をしてしまい,刑事事件となった場合,被害者に謝罪を行ない,被害弁償・示談をすることが弁護活動の主なものになりますが,それ以外にも次のような活動をすることがあります。

① 反省文の作成

十分な反省を行ない,再犯の防止に向けた姿勢を示すことは,不起訴処分になったり,量刑が軽くなったりする以上に,ご自身の今後の更生に向けてとても重要です。

反省文を書いて,自分の気持ちに向き合うことでより反省を深め,反省の姿勢を検察官,裁判官に伝えます。

反省を深めるために,反省文を作成する際には,弁護士と話合いで原因などを探求します。

② 身元引受書の作成

ご家族などが被疑者の方を監督する旨の身元引受書を作成します。

当然,どのように監督するかが重要になるため,被疑者の方や弁護士と相談をしたうえで作成を行ないます。

なお,起訴されてしまった場合は,身元引受書に代えて,情状証人として裁判所で証言してもらうことが多いです。

③ 撮影機器の処分

デジタルカメラ,デジタルビデオカメラ,スマートフォン,携帯電話などの撮影機器を処分して,持ち歩かないようにする方法もあります。

特に,常に持ち歩くスマートフォン,携帯電話は,カメラのついていない法人向けの機種などにすることで再犯をふせぎます。

その場合は,破棄の証明書,買取り証明書,機種変更の証明書などを発行してもらえる方法で処分をして証拠化を行ないます。

④ カウンセリングの受診

盗撮行為が常習化してしまっている場合は,メンタル的なフォローが必要な場合もあります。

心療内科や精神科を受診したり,性障害専門医療センターSOMECのプログラムを受診してもらうこともあります。

その場合は,診断書や通院記録,弁護人作成の報告書などを検察庁や裁判所に提出します。

⑤ 盗撮が可能な場所に立ち寄らない

駅やショッピングモールなど盗撮を行なっていた場所に立ち入らないようにすることも重要です。

その場合,通勤経路の変更を行なうなどした上で,誓約書を提出することも考えられます。

以上が主なものになりますが,事案に応じて,さまざまな活動がありえますので,まずは弁護士にご相談してください。

自首について

盗撮をしてしまったが,警察に逮捕されたり,呼び出されたりはしていない場合,警察に出頭するかどうか,迷われると思います。

まず,法律上の「自首」にあたるためには,警察が事件について知る前に出頭しなければなりません。

例えば,出頭する前に被害者が被害届を出している場合などは,法律上の「自首」にはあたりません。

もっとも,被害届が提出されているかどうかは分からないことの方が多いので,実際には,自首しなければ警察に発覚することがないかもしれないけれども,いつ警察が来るか不安で仕方がないという状況で自首をするか否か検討することになると思います。

自首をすると①刑が軽くなる,②逮捕される可能性が小さくなるという効果があります。

まず,法律上の「自首」にあたる場合は,法定刑から刑を減軽することができます。

もっとも,法律上の「自首」にあたるか否かにかかわらず,自ら出頭することは,反省の姿勢や更生の姿勢が見て取れるとして,検察官が起訴・不起訴の処分を決める際や,裁判所が判決を下す際に,良い事情として考慮されます。

また,自首をすれば,逃げたり,証拠隠滅をしたりする可能性が低いと判断されて,逮捕されない可能性が高まります。

逮捕されてしまうと,勾留とあわせて最大23日間も警察署などに留置されることになり,それだけで会社を解雇されたり,ご家族に発覚して離婚などの話が出たり,マスコミに報道されたりする可能性があります。

そのため,盗撮をしてしまった場合は,自首をすることはとても重要になります。

そうだといえ,1人で自首をするのは勇気がいりますし,自首をした際に供述調書を取られる可能性がありますので,誤った対応をすると,その後のご自身の処分に影響が出る可能性もあります。

そこで,弁護士法人心では,自首をするか否かの相談や,取調べに対するアドバイス,自首の同行などを行なっております。

まずは,お気軽にお問い合わせください。

盗撮の容疑で取調べを受ける際の注意点

1 盗撮の疑いでの取調べ

あなたが盗撮の疑いをかけられた場合,警察や検察から取調べを受けることになります。

取調べでは,あなたが本当に盗撮をしたのか,盗撮したのであればなぜしたのか,きっかけは何か,その日の行動はどうであったのか,他に盗撮をしたことがないか,普段はどのような生活をしているのか,家族関係や仕事関係はどうなっているのか等について捜査機関から質問がされることになります。

2 取調べへの対応について

取調べを受けるに当たっては,あなたには黙秘権という言いたくないことは言わなくてよい権利が保障されています。

そのため,捜査機関の質問に対して答えたい質問にだけ答え,答えたくない質問には答えないという方法も,どんな質問に対しても答えないという方法もとることができます。

盗撮の事実につき徹底的に争いたいのか,盗撮をしたことは認めて被害者に許してもらい早く事件が終わるようにしたいのか等の事情によって,捜査機関の質問に対して一切黙秘を貫くのか,答えるべき質問にはしっかり答えるのか等取調べに対する適切な対応は変わってきます。

最も有利な方法をとるため,早めに刑事事件・刑事弁護に強い弁護士に相談することをお勧めいたします。

3 供述調書について

取調べの際には,供述調書というものが作成されます。

供述調書が話した内容どおりであれば問題ないのですが,話した内容とは違ったニュアンスで書かれていたり,取り調べではよく覚えていないと答えたにもかかわらず,はっきりと記憶が残っていて話をしたかのような内容が書かれていたりすることがあります。

このような場合には,必ず,その場で捜査機関の人に対して,内容を修正するように求めてください。

もし,修正に応じてくれないような場合には,供述調書に署名・押印することを拒否してください。

供述調書に署名や押印をすることは,法律上の義務ではなく,あくまで任意のものです。

間違ったまま修正しないで署名・押印した供述調書が作成されてしまうと,後から,そこに書いてある内容は間違っていたと主張しても,裁判ではなかなか認めてもらえません。

このような供述調書への対応をするためにも,刑事事件・刑事弁護に詳しい弁護士に相談をして,取り調べへの対応を協議することをお勧めいたします。

4 名古屋で盗撮の容疑をかけられてお困りの方やご家族の方

盗撮事件については,その容疑をかけられているということが知られてしまうだけでも社会的な評価に影響してしまうことが多いのが実情です。

対処方法について,早急に刑事事件・刑事弁護に強い弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

名古屋で刑事事件・刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

盗撮の裁判での証人尋問について

1 はじめに

盗撮行為は,各都道府県の迷惑防止条例で刑事罰が規定されていますが(当法人本部がある名古屋市内での盗撮行為には愛知県の迷惑防止条例が適用されます),初犯で犯行を認めている場合は,刑事罰が科される場合でも略式起訴により罰金となることが通常であり,この場合は公判廷は開かれませんので,当然ながら証人尋問も行われません。

公判廷が開かれ証人尋問が行われるのは,犯行を否認している場合,盗撮等の前科がある場合,常習犯の場合等になります。

公判廷が開かれた場合,証言する証人の性質は犯行を否認しているかどうかで違いがありますので,以下では,犯行を認めている場合と否認している場合に分けてご説明します。

2 犯行を認めている場合

犯行を認めている場合は,情状について証人尋問が行われます。

通常は,被告人の家族や親族が情状証人として出頭することになります。

証人尋問で情状証人は,被告人が二度と同じ犯行を行わないよう指導監督する旨を証言することになりますが,抽象的に指導監督する旨を話しても裁判官には伝わりませんので,指導監督の内容を具体的に証言する必要があります。

例えば,被告人が仕事のストレスから盗撮行為に走ってしまったという場合は,被告人の過重なストレスをどのように軽減するかという点を分かりやすく説明する必要がありますし,被告人に盗撮癖がある場合は,精神科へ通院させたり,「無名の性依存症者の集まり」に参加させることを具体的に(例えばどこの精神科に通院させるか,など)証言しなければなりません。

また,盗撮癖の場合は,盗撮に使われる機器の管理処分方法についても証言するとよいでしょう。

3 犯行を否認している場合

盗撮の場合,通常,被告人のカメラやパソコンに保存されている画像や動画が証拠として提出されますので,盗撮の犯人であることを争う(犯人は別人であると主張する)ということはあまり考えられません。

盗撮の犯行を争うとすれば,例えば,スマートフォンのカメラを起動させた状態で手にもって名古屋市内の人混みを歩いていたところ,過って画面の撮影ボタンをタッチしてしまい,女性歩行者の生足が写ってしまったところ,盗撮犯と誤解された,というようなケースにおいて,盗撮の犯意を否定するということが考えらえます。

この場合,被告人のスマートフォンのカメラが作動した状況を目撃していた通行人が証人として証言することが考えられますが,弁護側は,反対尋問において,目撃証人の証言があいまいであることや,目撃証人が認識している被告人の状況が普通の歩行者と変わらないこと(被写体を物色するためキョロキョロするなど盗撮犯の特徴的な行動をしていないこと)を明らかにすることとなります。

盗撮で裁判になった場合の流れ

1 法律における盗撮の位置付け

盗撮は,刑法上の罪ではありません。

しかし,各都道府県が制定する迷惑防止条例(名古屋市においては,愛知県迷惑防止条例と呼ばれている条例が適用されます)において,盗撮には刑事罰が定められているため,刑事事件であることに変わりはありません。

2 迷惑防止条例

名古屋市で適用される迷惑防止条例中,盗撮についての規定の文言は次のとおりです。

⑴ 第2条2項

何人も,人に対し,公共の場所又は公共の乗物において,故なく,人を著しくしゅう恥させ,又は人に不安を覚えさせるような方法で,次に掲げる行為をしてはならない。

⑵ 2号

衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し,又は撮影すること。

⑶ 第9条1項

第2条第2項の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3 盗撮には懲役刑が定められていることと,裁判手続きとの関係

⑴ 略式裁判

罰金刑しか定められていない犯罪であれば,通常は略式裁判という簡易な裁判手続きで事件は処理されていきます。

⑵ 略式裁判の流れ

被告人に対しては,略式裁判によることについて同意するという書面への記入が求められます(申述書と呼ばれます)。

記入を求められる場所は,検察庁か,勾留されている場合は留置施設となります。

略式裁判は書面による手続きであるため,起訴されている被告人が裁判所に出頭する必要はありません。

裁判所は被告人に対し略式命令を発し,罰金の納付を命じます。

罰金の納付がなされれば手続きは終了です。

勾留されている場合は釈放され,刑事事件としての手続きはひとまず終了します。

⑶ 盗撮は正式裁判となる可能性があります

盗撮事件については,多くの場合は略式裁判で処理されることが多いと思われます。

しかし,盗撮については懲役刑が定められています。

そうすると,仮に検察官が懲役刑相当と判断した場合には,略式裁判ではなく正式裁判になってしまう可能性があります。

4 正式裁判の流れ

⑴ 冒頭手続き

冒頭手続きは,誰がどのような事実に基づいて裁判を受けるのかということと,その裁判に対する被告人の態度を明らかにする手続きです。

まず,法廷に立っている被告人と起訴された人物が同一人物であるかを,氏名や生年月日といった点から確認していきます。

その後,検察官が起訴状を読み上げます。

そして,被告人に対し黙秘権等の権利告知がされ,最後に被告人に対して検察官が読み上げた事実が間違いのないものであるかどうかの確認がなされます。

⑵ 証拠調べ手続き

検察官から証拠調べの請求を行い,弁護人がこれに対して意見を述べます。

被害者や目撃者の供述調書や,防犯カメラの映像といったものが,盗撮の事件において主に想定される証拠です。

盗撮の事件においては被害者や目撃者の供述が有力な証拠となりうるため,証人尋問が実施される可能性があります。

被告人が無実を訴えており,刑事弁護の方針が無罪の主張となる場合,証人尋問は事件の帰結を左右する重要な場面となり得ます。

刑事弁護人は,検察官が請求している証拠には価値がないとか,被害者や目撃者の供述に不自然な点があるといった点を追及し,検察官の有罪の主張を崩すことを目指していきます。

⑶ 判決の言い渡し

証拠調べの結果を踏まえ,裁判官が判決を言い渡します。

言い渡された判決に不服があれば,控訴をして再度争うことを検討します。

盗撮事件で不起訴処分となるためには

1 逮捕された場合

盗撮事件で逮捕された場合,警察官による取調べが行われ,逮捕から48時間以内に警察から検察に身柄が引き渡されます。

その後,検察官による取調べを経て,勾留するか否かが判断されます。

勾留される場合,最長20日の勾留期間を経て,検察官が起訴するか,不起訴とするか判断がすることが多いです。

仮に,起訴された場合,ほぼ有罪となってしまうのが,日本の刑事裁判の現状です。

そのため,盗撮事件を含めた刑事事件において,不起訴処分となるか否かで,大きく結果が変わってきます。

では,どうすれば,不起訴処分となる可能性が出てくるのでしょうか。

2 実際には盗撮をしておらず,いわゆる冤罪であった場合

不起訴となる場合としては,盗撮していないことを警察官や検察官が認める,もしくは,嫌疑が不十分である場合が挙げられます。

最近のスマートフォンには,小型で高機能のカメラがついており,かつ,一見してカメラ機能を使っているかどうかもわからないことから,誰もが盗撮の疑いをかけられる可能性があります。

盗撮事件において,無実の場合,一貫して,無実を主張し続けることが重要です。

場合によっては,黙秘権の行使であったり,供述調書に署名することを拒否すること(署名押印拒否権の行使)が重要となってきます。

逮捕の直後から,弁護士が刑事弁護をすることにより,刑事手続きにおける正しい知識を得て,適切に行動することが不起訴処分となるためには重要となってきます。

3 実際に盗撮行為していた場合

仮に,実際に盗撮行為をしてしまっており,証拠や証言が十分にあれば,嫌疑不十分として不起訴になることはほぼありません。

このような場合に,不起訴処分となるためには,反省していることを示し,被害者に償いをして許してもらうことが重要となってきます。

もっとも,盗撮の加害者が被害者に接触することは好ましくありません。

弁護士が被害者との示談交渉をして,加害者は間接的に謝罪する必要があります。

被害者としては,お金の問題ではないと考えるかもしれませんが,謝罪の姿勢を示すためにも,十分な賠償をして,許してもらう旨の書面を取り交わすことが通常です。

検察官が不起訴かどうか判断するまでに,早急に示談交渉をする必要があります。

このように,初動の刑事弁護が大切となってきます。

4 弁護士法人心

弁護士法人心は,皆様が来所しやすいよう,名古屋駅といった主要な駅から近い場所に事務所を構えています。

ぜひお気軽にご相談ください。

盗撮で略式裁判になる場合

名古屋で盗撮をした場合、愛知県迷惑防止条例違反となり処罰される可能性があります。

同条例では、盗撮について、①公共の場所又は公共の乗物において、②人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で、③衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し、又は撮影することを禁止しています。

また、①公衆が利用することができる浴場、便所、更衣室その他公衆が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる場所においても、②同様の方法で③人の姿態をのぞき見し、又は撮影し、その他卑わいな言動をしてはならない、としています。

これらの違反に対しては、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金、常習の場合は2倍となり、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金の刑罰が科されます。

盗撮のような条例違反も立派な刑事事件であり、逮捕される可能性、その後起訴される可能性は十分にあります。

起訴される場合、正式裁判による場合と略式裁判による場合があります。

正式裁判は、いわゆるイメージしやすい公開の法廷での裁判のことで、被告人が在廷し、裁判官に自己の言い分を述べる機会があります。

他方、略式裁判は、100万円以下の罰金または過料の刑罰であれば、被告人が書面で同意した場合、法廷での期日を開かずに、書面のみで裁判が行われるというものです。

そのため,被告人が起訴事実を認めていないのであれば、通常は言い分を述べる機会がある正式裁判によることになります。

以下は、盗撮の事実を認めている場合を前提としますが、仮に名古屋で盗撮をしたとすると、100万円以下の罰金までは科すことができ、略式裁判によることが可能です。

そして、刑罰に幅があり、行為との均衡が求められるため,やった行為の内容とそれによる刑の重さによっても,略式裁判によるべきか正式裁判によるべきかが変わってくることが多いと考えられます。

たとえば,前科(特に性犯罪等の同種前科)がない場合とある場合では,常習性の有無に大きな違いがあります。

初犯の中でも,別事件の多数の画像が見つかったなど,常習性を裏付ける証拠があるかないかでも,常習性の有無の判断が変わります。

また,被害者との示談ができている場合には,被害者の意思が伴って違法性がある程度回復されたと考えられるため,刑の重さは相当程度軽くなる可能性があります。

このように,常習性や行為の悪質性,違法性の大きさにより,刑の重さが変わってくるため,これらの事情が略式裁判によるか否かともかかわってきます。

悪質性が高く常習性も強く,被害者との示談もしていない被告人に対しては,反省を促し再犯の可能性を低くするためにも,出頭させ正式裁判によるべきですし,他方,初犯で悪質性が低く,示談もしている被告人に対しては,簡略な手続の略式裁判によっても十分に刑としての意義を果たすことが可能になると考えられます。

以上のとおり,初犯で悪質性が低く,被害者との示談も済んでいるような場合には,略式裁判になる場合が多いといえます。

盗撮をして逮捕される場合

1 盗撮とはどのような犯罪か

名古屋市内の道路や公園,駅等の不特定かつ多数の者が自由に出入りできる公共の場や電車等の公共の乗り物において,衣服で覆われている人の身体や下着等を撮影した場合,愛知県迷惑防止条例違反となります。

この場合,6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

他方,他人の住居,浴場,トイレ等のように,通常衣服を着けないでいるような場所で盗撮行為を行った場合には,軽犯罪法違反となり,拘留または科料に処せられる可能性があります。

なお,盗撮するために他人の住居やトイレ等に侵入した場合には,住居(建造物)侵入罪が成立する可能性もあります。

このように,盗撮はその場所によって成立する犯罪及び課せられる刑罰が異なります。

2 逮捕された後の流れ

逮捕されてしまった場合,逮捕から48時間以内に警察から検察へと身柄が引き渡され,逮捕から最大23日間,勾留という身体拘束期間が続く可能性があります。

もっとも,盗撮で逮捕された場合であっても,前科がなく被害者との示談が成立しているような場合には,起訴されずに釈放される場合もあります。

3 盗撮で逮捕されてしまったら弁護士法人心までご相談を

盗撮で逮捕されてしまい長期間の身体拘束が続いてしまうと,仕事や学校等にも影響が出ることも考えられ,会社や学校によっては解雇や退学といった処分がなされることも否定できません。

そこで,盗撮で逮捕されたら,すぐに弁護士に相談して身体拘束からの解放を目指す弁護活動をすることが必要です。

盗撮事件の弁護活動で大きな役割を占めるのは,被害者との示談交渉です。

盗撮事件では,被害者の精神的ダメージが大きい場合が多く,示談を成立させることは容易ではありませんが,弁護士法人心では盗撮を含む多数の性犯罪の刑事事件を取り扱ってきた実績があり,その経験から示談成立へ向けて適切かつ迅速に弁護活動をすることができます。

盗撮で逮捕されてしまったという場合には,名古屋駅太閤通南口から徒歩2分の当法人本部までご相談ください。

盗撮をして逮捕される場合

1 盗撮とはどのような犯罪か

名古屋市内の道路や公園,駅等の不特定かつ多数の者が自由に出入りできる公共の場や電車等の公共の乗り物において,衣服で覆われている人の身体や下着等を撮影した場合,愛知県迷惑防止条例違反となります。

この場合,6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

他方,他人の住居,浴場,トイレ等のように,通常衣服を着けないでいるような場所で盗撮行為を行った場合には,軽犯罪法違反となり,拘留または科料に処せられる可能性があります。

なお,盗撮するために他人の住居やトイレ等に侵入した場合には,住居(建造物)侵入罪が成立する可能性もあります。

このように,盗撮はその場所によって成立する犯罪及び課せられる刑罰が異なります。

2 逮捕された後の流れ

逮捕されてしまった場合,逮捕から48時間以内に警察から検察へと身柄が引き渡され,逮捕から最大23日間,勾留という身体拘束期間が続く可能性があります。

もっとも,盗撮で逮捕された場合であっても,前科がなく被害者との示談が成立しているような場合には,起訴されずに釈放される場合もあります。

3 盗撮で逮捕されてしまったら弁護士法人心までご相談を

盗撮で逮捕されてしまい長期間の身体拘束が続いてしまうと,仕事や学校等にも影響が出ることも考えられ,会社や学校によっては解雇や退学といった処分がなされることも否定できません。

そこで,盗撮で逮捕されたら,すぐに弁護士に相談して身体拘束からの解放を目指す弁護活動をすることが必要です。

盗撮事件の弁護活動で大きな役割を占めるのは,被害者との示談交渉です。

盗撮事件では,被害者の精神的ダメージが大きい場合が多く,示談を成立させることは容易ではありませんが,弁護士法人心では盗撮を含む多数の性犯罪の刑事事件を取り扱ってきた実績があり,その経験から示談成立へ向けて適切かつ迅速に弁護活動をすることができます。

盗撮で逮捕されてしまったという場合には,名古屋駅太閤通南口から徒歩2分の当法人本部までご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ

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盗撮をしてしまった後にすること

名古屋駅などで盗撮をしてしまった,盗撮しているところが見つかって逮捕されてしまったなどの場合は,弁護士法人心にお気軽にご相談ください。

盗撮などの場合は,示談をすることがとても重要ですが,警察は被害者の連絡先はおろか,お名前などについても教えてくれないことがほとんどです。

そのため,連絡をして示談をするためには,弁護士への依頼が必須になります。

そして,示談を成立させるためには,早期の謝罪がポイントになりますので,なるべく早くご相談ください。

初めての盗撮で,示談が成立すれば,不起訴処分となる可能性も十分にあります。

不起訴処分としてもらうためには,反省を十分に示すことと,2度と盗撮をやらないようにする具体的な対策を検察官に示す必要があります。

反省については,反省文の作成を通じて,何がいけなかったのか,原因は何か,被害者やそのご家族はどのような気持ちなのかを深く考えてもらいます。

裁判になれば,検察官や裁判官からも追求を受ける点なので,単純に「すみません」という気持ちだけではなく,より根本的なことから反省をしてもらいます。

また,再犯防止の具体的な対策としては,カメラ付の携帯電話やスマートフォンを所持しない,通勤方法や通勤時間を変えて盗撮ができる場所を通らない,カウンセリングなど精神科的治療・フォローを受けるなど様々な方法が考えられます。

これらについて,書類の形で提出できるものは提出をしますが,そうでないものについては,記録に残らないと検察官や裁判官が判断できない可能性がありますので,弁護士の報告書などにまとめることも検討します。

以上の点などを,検察官の処分や裁判所の判決までに速やかに行なわなければなりませんので,思っているよりも時間はありません。

そのため,なるべく早く名古屋の弁護士に依頼することが重要です。

弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,刑事事件を多く扱っている弁護士がご相談に乗らせていただいております。

また,新規のお電話は,平日は22時まで,土日は18時まで受け付けておりますし,土日のご相談も受けたまわっております。

お気軽にご相談ください。

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