露出(公然わいせつ)の刑事事件の相談なら【弁護士法人心 名古屋駅法律事務所】

露出(公然わいせつ)

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公然わいせつ罪の量刑

1 公然わいせつ罪とは

刑法174条には,「公然とわいせつな行為をした」場合に公然わいせつ罪が成立すると規定されています。

「公然」とは,不特定または多数の人が認識できる状態を意味します。

不特定または多数の人に現実に認識されたことは必要ではなく,認識できるという可能性があれば足ります。

「わいせつな行為」とは,その行為者またはその他の者の性欲を刺激興奮または満足させる動作であって,普通人の性的羞恥心を害し,善良な性的同義観念に反するものをいいます。

難しい定義ですが,たとえば,公然に性器を露出することや,他人に見せるために性行為やその疑似行為をすることがこれに当たります。

2 公然わいせつ罪の罰則や量刑相場について

⑴ 公然わいせつ罪の法定刑は,1か月以上6か月以下の懲役もしくは1万円以上30万円以下の罰金または拘留もしくは科料です。

このように公然わいせつ罪の法定刑は,あまり法定刑に幅がない犯罪と言えます。

⑵ 公然わいせつ罪の初犯の場合,反省していれば不起訴になることもあり得ます。

ただし,犯行態様が悪質と評価される場合には,略式起訴され罰金に処せられる可能性があります。

同種前科多数がある場合には,公判請求されて懲役刑を科される可能性が出てきます。

公判請求された場合であっても,同種前科が多くなければ執行猶予が付く場合が多いと言えます。

3 最後に

初犯の場合,不起訴になるか起訴されるかで前科がつくかどうか決まるため,その後の生活への影響が変わってきます。

刑事事件において不起訴を勝ち取るためには,捜査の初期段階からしっかりとした弁護活動を行っていくことが重要だと言えます。

弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,公然わいせつ罪に関して多数の経験を有する弁護士が,刑事弁護に関するご相談に応じております。

名古屋にお住まいの方はお気軽にご相談ください。

覚せい剤所持・使用の弁護活動

1 横領罪とは

刑事事件の中でも薬物犯罪,特に覚せい剤に関する犯罪はある程度の比率を占めています。

覚せい剤は,覚せい剤取締法によって法律上規制されています。

例えば,所持,譲渡・譲受,使用,製造等が禁止されて,罰則が科されています。

このうち,件数が多いのは,所持及び使用です。

覚せい剤の所持は原則として禁止されています。

また,営利目的で所持していた場合は,刑罰がさらに重くなります。

ここで,営利目的とは,自らの財産上の利益を得ることを目的とすることや,第三者に財産上の利益を得させることを目的とすることを言います。

覚せい剤の使用についても,原則として禁止されています。

2 覚せい剤に関する罪の弁護活動

覚せい剤の所持や使用で逮捕・勾留された場合,起訴されることが大半です。

覚せい剤の所持や使用で逮捕・勾留された被疑者の弁護人になった場合の刑事弁護活動として,まず行われなければならないのは,事実関係を確認することになります。

いわゆる薬物犯罪においては,証拠の収集等において,違法な捜査が行われることもありますので,捜査の端緒における事実関係についても確認することが重要となってきます。

覚せい剤の所持や使用の事実を否認している場合には,否認している事実関係によりどのような刑事弁護活動を行うべきか変わってきます。

これに対し,事実を認めている(自白)の場合,裁判で,被告人がいかに反省し,二度と薬物犯罪に手をださないかと信じてもらうことが重要となります。

3 再犯の防止について

覚せい剤には依存性があり,再犯率が高いと言われています。

それゆえ,覚せい剤と決別し,二度と覚せい剤に手を出さないことが重要となってくるのです。

従来の人間関係,特に薬物に関する人間関係を断つことは当然必要となってきます。

また,被告人本人に猛省させることも必要ですが,自分1人の意識だけで依存性の高い薬物犯罪と決別することは難しいこともあります。

そこで,そのような場合には,薬物依存を扱っているリハビリ施設や病院に相談することを勧め,当該施設の担当者と話をしていくことも必要になります。

この依存症回復支援センターは,名古屋はもちろんのこと,全国にセンターがありますので,近くのセンター等に連絡をとることになります。

担当者によっては,公判において,証人として出頭し,被告人に対する更生プランなどを証言してくれたりもします。

いずれにしても,早い段階から当該被疑者に合った刑事弁護活動(支援)を行うことが必要であることは言うまでもありません。

4 最後に

弁護士法人心名古屋駅法律事務所では,再犯防止に向けたアドバイスを含めた刑事弁護のご相談を承っております。

名古屋付近で刑事弁護に強い弁護士をお捜しの方は,お気軽に弁護士法人心名古屋駅法律事務所までお問い合わせください。

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公然わいせつをしてしまった場合,自首すべきか

1 はじめに

公然わいせつ罪(刑法174条)は,公然とわいせつな行為をすることにより成立します。

ここでいう公然とは,不特定または多数人が認識しうべき状態のことをいいます(最決昭和32年5月22日)。

不特定であれば少数でもよく,多数であれば特定の人の集団でもよいとされています。

また,それらの者(不特定または多数人)がわいせつ行為を現に認識する必要はなく,認識する可能性があれば公然わいせつ罪は成立し刑事事件となります。

例えば,名古屋市内の誰もいない公園でわいせつ行為を行った場合でも,公園は不特定の人が出入りする場所ですので,公然わいせつ罪が成立しうるということになります。

ここでは,公然わいせつ行為をしてしまった場合に自首すべきかどうかについてご説明しますが,倫理的な観点は度外視しています。

罪を犯した以上,倫理的には自首すべきといえるからです。

また,ここでの自首には,刑法42条1項が定める自首(裁判所は刑罰を減刑することができます)のほか,同条項の自首に当たらない行為(例えば公然わいせつ罪で指名手配を受けている者が警察署に出頭する行為)も含まれています。

2 わいせつ行為を認識されている場合

公然とわいせつ行為を行ったところ,周りにいた通行人等に認識(目撃)されたような場合,その認識した通行人等から警察に通報される可能性があります。

露出癖がある人が公然わいせつ行為を行う場合は,周りの人に見られることを目的にわいせつ行為を行うことも多いでしょう。

このような,とくに露出癖がある人の公然わいせつ行為については,できるだけ早くその性癖を改善するためにも,早めに自首し,適切な治療を受けたほうがいいでしょう。

公然わいせつ罪は刑事事件としては軽い部類ですが,何度も繰り返すと刑務所に入ることにもなりかねません。

3 わいせつ行為を認識されていない場合

不特定の人が出入りできる公園で酔って真っ裸になってしまったが,公園には誰もおらず,真っ裸になった姿を見られた気配がない場合,警察に通報されることはあまり考えられません。

このような場合は,積極的に自首する必要はないことも多いでしょう。

もちろん,たまたま酔って真っ裸になってしまったというようなケースでは,同じことを繰り返すことはないでしょうから問題はないですが,露出癖がある人が誰もいない公園で裸になってしまったようなケースでは,同じことを繰り返すことになりかねませんので,早めに性癖を改善する治療等を受けるとよいでしょう。

何度も繰り返すと,それだけわいせつ行為をした際の興奮が高まり,抜け出せなくなるからです。

名古屋市内で公然わいせつ罪の嫌疑をかけられた場合は,当法人までご相談いただければと思います。

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