児童買春

児童買春事件の量刑

１．児童買春の法定刑

児童買春についての法定刑は，「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という法律で，５年以下の懲役または３００万円以下の罰金と規定されています。

懲役と罰金の下限も考慮すると，罰金額の範囲は，１万円以上３００万以下円，懲役刑の刑期は，１か月以上５年以下となります。

２．児童買春の量刑

刑事事件の量刑は，幅のある法定刑の中で，情状等を考慮して決められます。

前科前歴の有無や，被害児童の年齢，児童買春行為の悪質性，被害者との示談の有無等の情状により，量刑は変わってきます。

⑴　初犯の場合

児童買春事件で初犯の場合は，余罪が多く常習性がうかがわれるような場合以外では，被疑事実を認めていることが前提ですが，略式手続で罰金刑に処せられることが多いです。

つまり，初犯の場合は基本的に，正式な裁判にはならずに済みます。

さらに，被害者側と示談が成立しているなど，その他の有利な情状事実により，不起訴となることもあります。

⑵　前科が複数ある場合

前科が複数ある場合には，略式手続となり罰金で済むこともありますが，公判請求されて正式な裁判になることも多いです。

ただし，公判請求された場合でも，いきなり実刑になることは少なく，通常は執行猶予が付きます。

一度，児童買春について執行猶予が付いたのに，さらに今回児童買春をしたという場合には，実刑になる可能性が高くなります。

特に，執行猶予中の再犯は，原則として懲役の実刑になると思った方がよいでしょう。

３．児童買春事件における示談

通常，量刑判断において重要な事情となる示談ですが，児童買春事件においても被害児童側との示談をすることが考えられます。

窃盗などの財産犯においては，被害弁償を含む示談をすることで，被害者の処分できる財産に対する被害回復がなされたと考えることができます。

一方，児童買春事件の場合は，児童買春を禁止する法律が，児童の保護自体のほか，児童の権利保護という社会的な利益をも守ろうとしていることから，示談をしても完全に被害が回復したとは評価されにくい犯罪です。

そのため，示談をしても必ずしも不起訴になるとは限りませんが，過去の前科前歴や示談金額，示談内容等の刑事弁護の方針によって，不起訴となる可能性が十分あります。

また，同種前科がある場合などには公判請求の可能性も高いですが，その場合でも，示談をする等の刑事弁護しだいで，執行猶予がつく可能性があります。

４．刑事弁護に詳しい弁護士へ相談

刑事弁護においては，スピードが非常に重要です。

特に，身柄拘束されている場合には時間制限がありますので，できる限り早期に身柄拘束から解放すべく，示談を行うなどの有利な事情・証拠の積み上げを行い，検察官や裁判官との面談，意見書の提出などをいち早く行う必要があります。

そのため，刑事弁護に詳しい弁護士に相談することが重要になります。

５．名古屋で児童買春事件の刑事弁護を依頼したい方へ

これまで見てきたとおり，刑事弁護の方針によって，児童買春事件の量刑は大きく変わる可能性があります。

名古屋で刑事弁護の弁護士をお探しの方は，刑事弁護に詳しい弁護士法人心名古屋駅法律事務所の弁護士へご相談ください。

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