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強制性交等(旧:強姦)

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親告罪とは

親告罪とは,告訴がなければ起訴することができない犯罪をいいます。

名誉毀損罪,器物損壊罪などが親告罪です。

かつては,強姦罪(現在の強制性交等罪)は親告罪だったので,事件が起きてしまっても,示談をして告訴を取り下げてもらえれば,起訴されることはありませんでした。

しかし,法改正がなされ,強姦罪が強制性交等罪と名前が変更し,これまで強制わいせつ罪で処罰されていた行為を強制性交等罪に取り込み,法廷刑を上げるとともに,親告罪から非親告罪に変更を行いました。

そのため,現在では,告訴をしない,あるいは告訴の取り下げがなされたとしても,様々な事情に鑑みて,検察官は起訴をすることが出来ます。

そうすると,告訴の取り下げは意味を持たないとも思えます。

しかし,強制性交等罪で捜査がなされれば,被害者は警察官や検察官に事件の内容を竿もいだして話さなくてはなりませんし,場合によっては,裁判所で証言をしなければならないかもしれません。

被害者にとって,それは苦痛であることが多く,多くの被害者は望んではいないと思われます。

そのため,示談が成立し,捜査や裁判を求めないという趣旨で告訴の取り下げを行った場合,検察官は当然,この事実を重く受け止めざるを得ません。

また,裁判になったとしても,被害者の処罰感情は,刑の内容に影響することは間違いありません。

そのため,強制性交等罪(旧:強姦罪)などでは,示談交渉がとても重要となってきます。

もちろん,被害者が犯人に刑事処分を受けてほしいので告訴は取下げないという意向を示す場合も少なくありません。

その際は,何とか告訴を取下げてもらえるよう交渉を行ないますが,次善の策として,告訴は取下げないが,慰謝料等の支払を内容とする示談を成立させて,不起訴などの軽い処分を目指すという方法もあります。

さらには,示談をしたくはないが,慰謝料の支払いだけはしてほしいという被害者の方もいます。

このような意向を示す被害者は,示談を「犯人を許す」という趣旨に誤解している場合がありますので,その場合には,示談をするかしないかは許すか許さないかとは別問題であるということを説明します。

また,示談をしたくはないが,慰謝料の支払いだけはしてほしいという意向を示す場合としては,慰謝料の金額に合意はできないが,少なくとも支払いができる金額は支払って欲しい場合があります。

すなわち,被害者は慰謝料は500万円が相当と考えているが,犯人が用意できるのは100万円が限度である場合,慰謝料の合意ができませんが,これでは被害者は全くお金をもらうことができません。

そこで,100万円を慰謝料の一部として支払い,領収書などをもらうことが考えられます。

これは,民事事件としてはすべて解決していないため,刑を軽くする情状としては,示談が成立した場合と比べて弱いですが,何もしないよりは悠に良い情状となりますので,合意ができなかった場合は,一部の支払いも考慮に入れるべきです。

ただし,一度起訴がなされてしまえば,どんなに多額の示談金額を支払って告訴を取下げていただいても,裁判は中止にならず,あくまで示談をしたことや告訴を取下げてもらったことが刑の重さを決める一事情にしかならないので,注意が必要です。

名古屋で強制性交等罪(旧:強姦罪)を犯してしまい,名古屋で刑事弁護の相談をしたい,刑事弁護に強い弁護士をお捜しの方は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所まで,お気軽にお問い合わせください。

刑事弁護に関するご相談は初回30分無料で行っており,刑事弁護のご相談の受付は土日も行っております。

強姦事件と保釈

強姦事件は重大な刑事事件ですので,逮捕,勾留がなされ,そのまま起訴されるケースも十分になります。

起訴された場合,刑事事件の裁判終了までには少なくとも2か月弱かかるため,ご依頼者様の精神的,経済的なご負担は大きくなります。

そこで,起訴された後は,保釈を検討することになります。

保釈が認められるためには,主に,逃亡のおそれがないことと証拠隠滅のおそれがないことを主張していきます。

逃亡のおそれがないことについては,ご依頼者様や同居の親族の誓約書を作成して証明していきます。

また,定職があることや,示談が成立して,執行猶予付の判決がなされる見込みがあり,あえて逃亡するおそれがないことなども主張します。

同居のご家族がいない場合には,裁判中はご実家に戻っていただき,保釈条件の制限住居としてご実家を指定してもらう方法などもあります。

証拠隠滅のおそれについては,主に裁判で証人となり得る被害者への威迫行為のおそれが問題になることがあります。

これについては,示談がすめば威迫の抽象的な可能性が少なくなると考えられるので,まずは示談交渉に全力を注ぎます。

また,被害者の住居付近や犯行現場付近には立ち入らないことの誓約書を作成するなどの方法で証明していきます。

それ以外についても,身体拘束の継続により,健康上の不利益がある場合,例えば,通院や手術ができないこと,持病の悪化が想定されることなどがあれば主張していきます。

あるいは,収入がなくなることで,扶養する家族が生活できないとか,介護ができないといった事情がある場合にも,主張をしていきます。

保釈は,保釈請求書という書面を名古屋の場合は名古屋地方裁判所に提出することになりますが,その後,名古屋地方裁判所の裁判官と面談をして,詳細について補足し,保釈の必要性を訴えかけることもします。

保釈が認められた場合には,裁判所が指定した保釈金を納めなければなりません。

事案によりますが,150万円から300万円になることがあります。

弁護士法人心では,保釈金がご家族などでご用意ができない場合には,一般社団法人 日本保釈支援協会による保釈金の貸付や全国弁護士協同組合連合会による保釈保証書の発行の利用なども積極的に活用していきます。

名古屋で強姦の刑事事件を起こしていまい,名古屋地方裁判所での保釈をお考えの方は,弁護士法人心名古屋駅法律事務所までお気軽にご相談ください。

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取調べの呼出を拒否できますか

強制性行等(旧:強姦)の疑いをかけられて,刑事事件の被疑者として取調べに呼ばれることがあります。

逮捕・勾留がなされていない場合は,警察への出頭は任意になりますので,これを拒否することは可能です。

しかし,拒否をすれば,警察は,証拠隠滅・逃亡のおそれがあるとして逮捕をする可能性が強くなります。

そのため,任意の取調べの呼び出しであっても,逮捕を避けるため,応じざるを得ないのが実情です。

ただし,任意の取調べなので,出頭の日時については警察に相談して変更することができますので,確認をしてみてください。

もちろん,あまり先の日程では警察に拒否されるでしょうし,平日に仕事を休んでいかなければならない可能性もあります。

また,出頭の前に,弁護士に相談をして,取調べの注意点を聞くことも重要なので,弁護士の相談の後に出頭するようにすることも一つの選択肢です。

任意の出頭といっても,任意取調べによって,強制性行等(旧:強姦)の嫌疑が固まった場合などには,その場で逮捕状の請求がなされ,警察署内で逮捕されることもあります。

そのため,任意の呼び出しだから安心という訳にはいかないのでご注意ください。

任意の取調べに出頭することは必要であっても,必ずしも刑事事件について話す必要はありません。

刑事事件の被疑者には黙秘権が認められているからです。

強制性行等(旧:強姦)をしてしまった場合も,強制性行等(旧:強姦)をしていない場合についても,刑事事件の一部または全部を黙秘することも可能です。

また,弁護士が来るまでは黙秘をするという選択もできます。

名古屋で刑事事件を起こし,名古屋の警察署に呼び出しを受けている方で,出頭の前に弁護士に刑事弁護についての相談をご検討されている方は,ぜひ弁護士法人心名古屋駅法律事務所にお問い合わせください。

弁護士法人心では,刑事弁護についての受付を土日も行っておりますし,刑事弁護の相談は原則として初回30分無料で行っておりますので,お気軽にお越しください。

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