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実況見分調書

人身事故を起こすと,必ず,実況見分調書が作成されます。

この実況見分調書には,事故現場の道路の形状や交通規制,加害車両・被害車両などの走行経路,衝突地点,停止地点,ブレーキ開始地点,ブレーキ痕,目撃者の位置など様々な情報が記載されます。

加害者と被害者,目撃者の言い分が異なる場合などには,それぞれの証言をもとにした実況見分調書が作成されることもあります。

そして,その後の取調べや裁判などは,この実況見分調書をもとに行なわれます。

そのため,自分の責任に見合った刑事責任を裁判所に認めてもらうためには,実況見分調書が非常に重要となります。

しかし,実際には,実況見分調書は正確に作られていないことも多いです。

例えば,事故とは無関係のブレーキ痕の記載があったり,衝突地点として証言した位置が間違っていたり,道路の幅が間違っていたりすることもあります。

そこで,実況見分をする際に,正確に証言をすることはもちろん,実況見分調書が開示されてからは,謄写を行ない,内容に誤りがないか十分に検討することが必要です。

そして,誤りがある場合には,弁護士と共に,現場に出かけて,正しい実況見分をしたり,道路地図を取得して照らし合わせたりするなどの対応を取ります。

もちろん,事故から日数が経過している場合には,事故状況は残っていないでしょうから,裁判の中で,実況見分をした警察官を尋問して,作成の経緯等を証言させることもあります。

また,実況見分調書が間違っている場合には,それに対抗する証拠を提出することも重要です。

現在は,名古屋でもドライブレコーダーが普及していますので,加害車両や被害車両,事故現場にいた第三者の車両などに搭載されているドライブレコーダーの映像を検証して,走行経路,走行速度,ブレーキ開始地点,衝突地点,停止地点などを割り出し,実況見分調書の誤りを指摘することもあります。

いずれにせよ,人身事故では,事故態様が極めて重要となりますので,実況見分調書を作成する際には,より一層注意をしてください。

名古屋で人身事故を起こして,名古屋の警察署,検察庁で取調べを受けた,裁判所に起訴された方で,実況見分調書に疑問点がある方は,ぜひ一度,弁護士法人心名古屋駅法律事務所までご相談ください。

人身事故における刑事和解

刑事和解は,刑事裁判の手続き中に,和解を行なうことで,判決と同様の効果を持つ和解書を作成することができます。

これは,示談金の総額は合意できたけれども,その全額をすぐに用意できない場合に,分割での支払いを行なう場合に用いられます。

加害者と被害者が裁判所以外で分割支払いの合意をすることもできますが,加害者が支払いを行なわなくなってしまった場合,被害者は民事裁判をしたうえでなければ強制執行をすることができません。

これを避けるために,示談書を公正証書にする場合がありますが,費用も手間もかかります。

そこで,刑事和解を利用するメリットが出てきます。

加害者側としても,支払いに不安を感じる被害者に対し,刑事和解によって強制力が担保されることを材料に分割の支払いの交渉を行なうことで,手持の現金が少なくても示談が成立する可能性が高まるというメリットもあります。

もちろん,支払いを怠れば,裁判を経ることなくいきなり給料の差押えなどの強制執行がなされてしまうため,リスクもあります。

また,争いのない刑事裁判であっても,被害者またはその代理人が裁判に来なくては刑事和解はできないため,裁判を傍聴されてしまうというデメリットもあります。

和解ができるというのは大きなメリットがありますし,損害賠償命令制度と異なり,刑事事件の判決前に和解が成立しますので,刑事事件の判決にも大きく影響しますので,ぜひ活用をしてみてください。

ただし,示談を成立させることに主眼を置いて,無理な金額の支払予定を立てると,今後の生活に支障が出ますし,万が一,また事故を起こした際に,示談金を支払っていないことが不利な事情にもなり得ますので,ご注意ください。

名古屋で人身事故を起こしてしまったが,任意保険に加入していなかったなどの理由で示談金が支払えないまま,名古屋の裁判所に起訴がなされてしまった方は,名古屋駅徒歩2分の弁護士法人心までお気軽にご相談ください。

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人身事故と危険運転

脇見運転や居眠り運転など,ついうっかり注意をそらした結果人身事故を起こしてしまった場合は,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に定められている過失運転致傷罪で処罰されます。

過失運転致傷罪は,7年以下の懲役若しくは禁錮,または100万円以下の罰金となります。

これに対し,故意に危険な運転を行ない,人身事故を起こしてしまった場合には,自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に定められている危険運転致傷罪で処罰されます。

危険運転致傷罪は,15年以下の懲役で処罰されます。

過失運転致傷罪が過失行為であるのに対し,危険運転致傷罪は故意行為であるため,危険性がより大きく,法定刑も倍以上のものとなっており,罰金も設けられていません。

危険運転致傷罪は,①酩酊運転,②制御困難運転,③未熟運転,④妨害運転,⑤信号無視運転の5つの類型が定められています。

1つ1つの類型に細かい要件があったり,加重される事由もあったりしますが,危険運転致傷罪にあたると判断されれば,実刑判決を受ける可能性がでてきますし,事故時に逮捕・勾留される可能性もあります。

また,過失による人身事故に比べて,被害者の処罰感情も強い可能性があります。

そのため,初期の対応を誤ると,長期間拘束されてしまったり,不当に重い刑罰を科されたりする可能性があります。

そこで,名古屋で危険運転致傷罪にあたる類型の人身事故を起こしてしまった場合は,すみやかに弁護士に相談をしてください。

適切なアドバイスのもとに取り調べを受けたり,証拠収集をしたりしなければ,名古屋地方裁判所で裁判を受ける場合に,とても不利な裁判になってしまう可能性があります。

名古屋で危険運転で人身事故を起こしてしまい,名古屋で人身事故の刑事事件に強い弁護士をお探しの方は,お気軽に弁護士法人心名古屋駅法律事務所までお問い合わせください。

新規の受付は平日は午前9時から午後10時まで,土日は午前9時から午後6時まで受け付けております。

専用のフリーダイヤル,メールフォームをご用意しておりますので,お気軽にお問い合わせください。

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